Newsニュース

埼玉・羽生で農産物販売施設の運営をスタート、農業団地のプロデュースに続く大型案件、私たちが目指す「農業型街づくり」を実践

※写真は「羽生市三田ヶ谷農林公園 キヤッセ羽生」

農業ビジネスを展開するアグリメディア(東京都目黒区、代表取締役:諸藤貴志)は2023年4月から、埼玉県羽生市で農産物の直売所や地元食材を使ったレストランなど様々な食農サービスが複合した施設「羽生市三田ヶ谷農林公園 キヤッセ羽生」の運営を始めます。このほど市から指定管理者に選ばれました。当社は2019年から、キヤッセ羽生に近接するエリアで国内有数の農業団地プロジェクトのコンサルタントを務めており、今回その実績が評価された格好です。農産物の生産から販売までトータルで商流をプロデュースする仕組みをここ羽生で整え、当社が目指す「農業型街づくり」を力強く実践してまいります。

キヤッセ羽生は2001年開業で、約3.6haの園内には地元野菜が並ぶ直売所やレストラン、子どもが遊べる遊具エリア、花が咲き誇るエリアなど様々なコンテンツが集まっており、老若男女に親しまれています。週末になれば道を挟んで隣り合う羽生水郷公園と行き来する観光客は少なくありません。ただ、羽生市の第3セクターが経営にあたる従来の運営方式では経営改善が難しいことから、市は公的施設を民間に管理してもらう「指定管理者制度」を導入、応募企業3社によるプロポーザルを経て当社が指定管理者に選ばれました。

当社が注力するのは、キヤッセ羽生の核である直売所とレストランのテコ入れです。農家営業の経験が豊富な社員を「生産者ファシリテーター」(仮称)に任命し、消費者ニーズの高い野菜が直売所の棚に途切れることなく並ぶよう、出荷農家とのコミュニケーションを充実させます。また、地元の畜産品の取り扱いを増やし、直売所の魅力向上につなげます。このほか、レストランは内外装のデザインを刷新したうえで、近接する農業団地に入居する農業法人から鮮度の高い野菜や果樹を仕入れ、特徴あるメニュー開発を行います。

当社はサポート付き貸し農園「シェア畑」と農業人材サービス「あぐりナビ」の2事業を主力としていますが、2018年には神奈川県清川村の道の駅の運営を始めたほか、2021年には東京都品川区で生鮮野菜を扱う八百屋を実験的に展開するなど、農産物の流通事業を強化しています。清川村の道の駅では、売上高を前任の指定管理者時代の4倍に高めるなど運営ノウハウを磨いてきました。キヤッセ羽生でもこうした経験を店作りに生かします。

農業団地プロジェクトでの実績

今回、当社がキヤッセ羽生の指定管理者に選ばれた要因として、キヤッセ羽生のすぐそばにある農業団地プロジェクトを成功に導いた実績が挙げられます。同プロジェクトは24haの水田を畑地にしたうえで、農業参入企業に貸し出す市主導の大型事業で、当社はコンサルタントとして企業誘致、ゾーニング、進出企業の審査を担ってきました。すでに5社の進出が内定し、全面積の6割程度が埋まっています。進出企業の多くは生産した野菜や果樹の販路としてキヤッセ羽生を重視しており、こうした企業と強いつながりをもつ当社は、羽生農業のサプライチェーン全体に関与できる立場にあります。一般的に農産物の生産と販売は情報が分断されがちですが、当社が双方の媒介役を務めることで、従来にない効率的なサプライチェーンを形成することができます。

当社が近年、積極的に提唱している「農業型街づくり」という考え方は、このような羽生での取り組みを念頭においた、新しい事業構想です。大規模圃場、植物工場、観光農園、道の駅、加工場、クラインガルテン(滞在型市民農園)、貸農園といった食農ビジネスに関わる幅広いコンテンツを一堂に集めたエリア開発を行うもので、テクノロジーを活用したスマート農業とも相性がよく、次世代農業には欠かせない考え方です。農産物の販売機能をもつキヤッセ羽生は、当社が羽生ですすめる「農業型街づくり」の重要なピースといえます。

当社は今後も羽生市に経営リソースを投下することで、「農業型街づくり」の高度化をすすめ、日本の農業の発展に貢献してまいります。

 

<報道各位からの問合せ先>
株式会社アグリメディア
MAIL:info@agrimedia.jp

その他の記事

一覧へ戻る