より詳しく知りたい方へ 農業型まちづくり資料
私たちが目指す「農業型まちづくり」について最新事例を掲載した資料をご活用ください。
私たちの強みは「シェア畑」「あぐりナビ」「直売所」を運営する中で培ってきた
アグリメディアでは、これらを活かし、農業振興につながる企業・行政向けの様々なサービスを手掛けています。
農業団地の整備、農業参入の支援、食農関連企業向けの調査、農業関連施設の運営、担い手の確保など、幅広いニーズに対応します。
様々なステークホルダーと共創し、日本の食と農をよりよく、より明るくしたいと考えています。
企業や行政と二人三脚で、農業を軸にエリア特性に合わせて農業団地、観光農園、道の駅など施設を組み合わせた取り組みです。
近年の食料安全保障の強化、農業振興の流れの加速を踏まえ、足元では農地を極力保全しつつ、食農ビジネスの振興につながる広域の街づくりを志向する例が増えています。
スマート農業や農業の大規模化とも相性がよく、当社では計画策定から、整備手法の検討、ゾーニング設計、企業誘致、進出企業審査、施設の運営まで支援します。
山地の多い日本では、中山間地域は総土地面積の約7割を占めていて、全国の耕地面積の約4割、総農家数の約4割を占める重要な役割を果たしています。アグリメディアでは、この山あいの村の賑わいづくりに着手しました。
就農支援、農業体験の実施による交流人口増、その他村内施設等の改善をサポートしています。
farmer grid(ファーマーグリッド)では、スマート農業機器の拡販を目指すメーカーに代わって当社の担当者が農業法人に営業したり、現場ニーズを確かめたい資材メーカーの依頼を受けて農業法人を対象としたアンケート調査を行うなど、農業領域で活動する企業の役に立つ取り組みを等を想定しています。
当社が農業求人サービス「あぐりナビ」を運営するなかで培った農業法人とのつながりは、野菜、畜産、酪農、畑作、稲作、果樹、花きなど業種に偏りがないうえ、所在地も北海道から沖縄まで満遍なく広がっています。この当社独自の強みを生かして農業関連企業の活動を支援し、農業の収益性向上に貢献していきます。
当社がこれまで培ってきた、様々なデータ・リレーション・ナレッジを生かして
様々な自治体・法人の課題解決と、農業界の発展の為の取組を推進しています。
農業界で独自のポジジョンをとる当社。
この世界の持続的な成長のため、中立的な情報発信とコンサルティングを担う専門機関を立ち上げました。
幅広いバックグラウンドをもつ研究員が在籍しています。
アグリメディア研究所
共同代表
日本経済新聞社記者として10年間、エネルギーや農業政策を取材。農教育事業の立ち上げに携わる他、羽生や吉川 (いずれも埼玉県)の農業型街づくりPJを推進
アグリメディア研究所
共同代表
新卒で大手シンクタンクに入社。エネルギー (電力・ガス・水道)や不動産、金融等様々な業種の大企業向け戦略コンサルティングに従事。サステナビリティ対応・カーボンニュートラル事業領域が専門。証券および消費財分野における1万名規模の大規模消費者アンケート調査・分析にも携わる。
アグリメディア研究所
研究員
プロデューサー・デザイナーとして広告、WEB等を20年間担当。当社では自社サービスで二拠点居住を提案する「畑住処 (はたすみか)」、地方の直売所から野菜を仕入れる青果店「とれたて!シェアマルシェ」、地場農産物を提供する「農cafeむじなも」等の企画・デザインを担当。
株式会社農天気 代表取締役
TVディレクターとして環境問題番組「素敵な宇宙船地球号」などを制作。30歳で農業に転職、農業法人にて有機JAS農業や流通、貸農園の運営などに携わったのち、㈱農天気/NPOくにたち農園の会設立。著書に「東京農業クリエイターズ」など。
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お客様の目指す状態、
成果のヒアリング
当社は、自治体が保有する様々な農業関連施設の運営・コンサルティングを行っています。
道の駅・直売所・農業公園・農レジャー施設の運営で培ってきたノウハウを活用し、消費者との農との接点作りと地域の生産者・事業者への貢献を実現しています。
当社は、農業関連企業や新規農業参入支援する企業向けの採用支援、自治体の新規就農者の獲得支援・PRにも力を入れています。
これまで生産者向けの採用支援事業で蓄積してきた、15万人を超える農に関心のある求職者と人材領域での知見を活用し農業関連企業の採用支援や自治体向けの新規就農者確保・PR活動を行っています。