農業ビジネスを展開するアグリメディア（東京都目黒区、代表取締役：諸藤貴志）がコンサルタントとして参画する埼玉県羽生市の農業団地「チャレンジファーム」で、合計５社目となるHISファーマーズ（埼玉県蓮田市、代表取締役：市原伸悟）の進出が内定しました。これにより、団地総面積24ha(東京ドーム５個分)の６割程度が埋まりました。野菜や果樹といった収益性の高い作物を生産する企業が集積する一大エリアを整備し、次世代型農業の発展に貢献してまいります。

【当社の役割は企業誘致など】

チャレンジファームは2019年に開設されました。当該地には従来、水田(地権者約80人)が広がっていましたが、担い手の高齢化が進んでいたことから、同市が主導する形で「水田を畑地に変え、高収益な作物を生産する企業に貸し出す」プロジェクトが立ち上がりました。企業は農地中間管理機構を介した地権者との賃貸借契約で進出するスキームをとっています。アグリメディアは2018年からコンサルタントとして、企業誘致、プランニング、進出企業審査などを担っています。

広く普及した工業団地と異なり、農業団地という名の農業企業集積エリアは国内でも数少なく、チャレンジファームと同タイプの団地は茨城県常総市に存在する程度です。手探り状態の中、2019年に街開きしたチャレンジファームでしたが、農業求人サービス「あぐりナビ」の運営を通じて5000社を超す農業法人と取引があるアグリメディアのネットワークなどを活用して企業の誘致活動をおこなった結果、順調に企業が進出を果たしています。

【バラエティーに富む進出企業】

最初に進出したケンゾー株式会社(埼玉県羽生市、代表取締役：木村健造)はスーパーマーケットやレストランを経営する地元の有力企業で、イチゴの観光農園を軸にイチゴの加工販売などを手掛けています。次に進出を決めた渡辺パイプ株式会社(東京都中央区、代表取締役：渡辺圭祐)は大手農業用資材メーカーとして知られ、自社のハウス、システムを使ってイチゴを生産、ECサイトや付近の直売所で販売しています。

最も面積の広いポタジェガーデン株式会社(埼玉県羽生市、代表取締役：吉岡清彦)は国内有数のハーブの生産法人で、イタリアン野菜などを大規模に栽培、ホームセンターなどと取引しています。大手建設用足場メーカーの株式会社タカミヤ(大阪市、代表取締役：高宮一雅)は、足場の技術を生かした農業用ハウスの販売拡張につなげる目的で、自らキュウリやトマトの実証生産を始めています。旅行大手の株式会社エイチ・アイ・エスの子会社、株式会社HISファーマーズは農業を新たな成長領域に定め、サツマイモやトウモロコシの生産を検討しています。

これら進出済み企業の拡張計画や水面下の検討案件を踏まえると、団地24haの貸出は目途が立ちつつあります。

【羽生発の高収益モデル】

　　我が国の農業は収益性の低さが長年の課題です。背景にあるのが農地集約化の遅れです。地形や権利の関係上、点在しがちな我が国の農地では、作業効率が悪く、コストは膨らみがちです。その点、面的にまとまり、生産オペレーションが確立しやすい施設栽培がメーンのチャレンジファームは、高い生産性が期待できます。また、広大な農地がありながら、東北自動車道を使えば都心から１時間程度とアクセスのよさを兼ね備えている点も、企業が着目する理由の１つです。行政主導で進出企業間の連携を促す定期会合も用意され、生産技術が確立されていない新規参入組には心強い仕組みも整っています。

アグリメディアは2011年の創業以来、サポート付き貸し農園「シェア畑」と農業求人サービス「あぐりナビ」の２事業を中心に事業展開してまいりました。昨今は今回の羽生のプロジェクトのように、広大な農業エリアの整備や農地の有効活用策の立案など、広範なノウハウ・調整力が求められる相談が増えています。

【農業型街づくりは成長分野】

当社はこうした地域への影響力が大きいプロジェクトを「農業型街づくり」と名づけ、社会課題の解決につながる成長のエンジンと位置づけています。農業型街づくりプロジェクトに対する当社の関わり方は案件ごとに異なっており、コンサルタントとして全体を統括するケースもあれば、農業関連事業の運営者に就くこともあります。プロジェクトを動かすうえで大切なのは農業現場への深い理解と、多様なステークホルダーとの確かなネットワーク構築力だと考えています。

今後も遊休農地等を抱える全国の地方自治体などの期待に応えられるよう、農業活性化につながる事業活動を推進してまいります。

＜報道各位からの問合せ先＞
株式会社アグリメディア
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