地域計画を「アップデートして推進」へ

農地情報可視化システム「AgriScope」を開発した理由

株式会社アグリメディアは、地域の農地情報を地図上で可視化・分析し、農地の集約・再編や担い手の確保・誘致を支援し、地域計画のレビュー・提案機能も持つ農地情報可視化システム「AgriScope（アグリスコープ）」を開発しました。

その背景にあるのは、各地で策定された「地域計画」を、より将来の日本の農業の発展につながるものにしていき、具体的な農地利用の変化につなげなければならないという思いからです。

地域の10年後を具体的に考えるために

農業従事者の高齢化や後継者不足が進む中、地域の農地を将来誰が利用し、どのように維持していくのかを明確にする「地域計画」が、全国各地で策定されました。

地域計画では、地域の農業者や関係者による話し合いをもとに、おおむね10年後の農地利用の姿を「目標地図」として示します。しかし、計画や地図を作成するだけで、農地の集約・再編が実現するわけではありません。

また、市町村職員や農業委員、農業者がそれぞれ日々の業務や営農に取り組むなかで、地域の、または自分の10年後の営農の姿を具体的に描き、関係者間で共有することは容易なことではありません。関係者が地域計画の作成に割ける時間の確保にも難しさがあります。

そこで重要になるのが、地域の将来を具体的にイメージするための情報です。農地の面積やまとまり、現在の耕作状況に加え、所有者の意向や後継者の有無などを地図上で分かりやすく示すことで、「10年後も耕作を続けられる農地はどこか」「今後、担い手が不足する可能性がある地域はどこか」「新たな担い手を受け入れられる農地はどこか」といった将来の変化や可能性を、より具体的に考えられるようになります。

こうした情報を共通の材料として、地域の関係者が将来の姿をともにイメージし、どの地域から、どのような取り組みを進めるのかを話し合っていくことが重要です。

自治体支援と採用支援の現場で見えてきた課題

当社はこれまで、自治体と連携し、農地情報の整理・分析、農地の集約、遊休農地の活用、地域内の担い手への農地集積、地域外からの農業法人・企業の誘致などを支援してきました。また、10年以上全国の担い手の人材確保の支援を行ってきている中で、まとまった農地の確保や、地域内での農地再編の合意形成の難しさなどの声を、各地の生産者から聞いてきています。

こうした支援を通じて見えてきたのが、「農地に関する情報が複数の資料に分散している。情報の不一致がある。」「地域全体の状況を把握しにくい」「どの集落・農地から取り組むべきか判断する材料が不足している」「方向性の案がない状態での議論を進める難しさがある」といった課題です。

農地の所在地や面積に加え、現在の耕作者や所有者の意向まで含めて地域全体の情報を整理するには、多くの時間と作業を要します。また、情報を整理したとしても、取り組みの優先順位とその根拠が明確でなければ、地域での話し合いを具体的な行動につなげることは困難です。

市町村の担当職員や農業委員が数年単位で交代することを踏まえると、それまでの検討経緯や判断の根拠を蓄積し、次の担当者へ引き継ぐ仕組みも必要です。

当社は、さまざまな農地データを分かりやすく可視化し、地域の現状や課題、今後の可能性を共有することで、関係者が将来の農地利用について、より具体的に検討できる環境を整えたいと考えました。また、全国各地で作成された地域計画のデータを取り込み、相対的にその市町村や地区の置かれている現状を明らかにし、よりよい地域計画を描くことや、推進する為の道しるべが必要と考えました。

農地の現状と可能性を可視化する「AgriScope」

こうした問題意識から開発したのが、農地情報可視化システム「AgriScope」です。

「AgriScope」は、農地の所在地や面積、耕作者、所有者の意向などの情報を地図上で一元的に可視化・分析し、まとまりのある農地や、担い手の確保・誘致に適した候補地を抽出し、地域計画の評価と今後の方針についての提示を行うシステムです。

これまで表や個別の資料で管理されてきた情報を地図上で重ね合わせることで、農地の分布やまとまり、地域ごとの状況を視覚的に把握できます。

当社は、システムによる分析結果と、自治体や地域への支援を通じて培った知見を組み合わせ、候補地ごとの特徴や優先度、その理由、現地で確認すべき事項などをレポートとして整理します。

レポートは、地域での協議に活用できるだけでなく、担当者が交代した際にも、これまでの検討内容や判断の根拠を引き継げる形で提供します。また、現状の地域計画をわかりやすく、客観性を持って分析し、今後の方向性の案を提示することも行います。

私たちが目指しているのは、農地情報を地図上に表示することそのものではありません。地域の現状を把握し、どこから、どのような取り組みを始めるのかを考えるための土台をつくることです。

情報を「見える化」するだけで終わらせない

一方で、優先的に取り組む農地を明らかにする、現状の地域計画を評価するだけでは、農地の集約・再編は実現しません。

実際に取り組みを進めるためには、地域の農業者や地権者の意向を確認し、関係者間で調整を重ねる必要があります。地域内の耕作者間で農地を交換し、より耕作しやすい配置に組み替える方法もあれば、地域内に農地を引き受けられる担い手がいない場合には、地域外の農業法人や企業など、新たな担い手を受け入れる方法もあります。

地域によって農地の状況や担い手の構成は異なります。そのため、分析結果をもとに、それぞれの地域に合った方法を考え、関係者とともに実行していくことが重要です。

当社は、システムを活用するだけでなく、これまで培ってきた自治体・農業者・民間企業などとのネットワークや現場での調整力を生かし、農地情報の整理・分析から、地域での協議、農地の集約・再編、担い手の確保・誘致まで一体的に支援します。地域の農業者や住民にとって、持続できる街づくりにとってそれが重要と考えています。

農地を集約・再編することは、決して大規模な農業者だけの為のものではなく、地域農業を維持する、それぞれの担い手の営農環境の改善、地域での共同活動の効率性改善、ひいては、それが消費者にとっての食の豊かさ、食料安全保証につながると強く信じています。全てのステークホルダーにとって、日本の農地がより使いやすく、維持できる状態を生み出すための農地の集約・再編が進むことはメリットを生み出し、日本の今後にとって本当に重要なテーマと考えています。

農地が変われば、街が変わる

担い手や農地利用の状況は、時間の経過とともに変化します。地域計画についても、一度策定した内容を固定するのではなく、地域の状況に応じて継続的に見直し、具体的な取り組みにつなげる必要があります。

当社は、システムの導入や計画の策定をゴールとするのではなく、農地情報と判断の根拠を蓄積し、担当者が交代しても取り組みを継続できる環境を整えることが重要だと考えています。

アグリメディアは、ビジョンに掲げる「農に関わる人を、より多く、より明るく」につなげる重要な取組として、農地の活用を起点とした地域課題の解決に取り組んでいます。「AgriScope」は、地域の農地の現状を把握し、今後の取り組みを検討・実行するための基盤となるものです。

今後は、地域の状況に応じて外部の知見や仕組みも取り入れながら、支援体制を強化します。その一環として、農地の交換・集約に関する知見を持つ一般社団法人Tannboとの業務連携も進めていく予定です。

当社は「AgriScope」を活用し、農地情報の整理・分析から、農地の集約・再編、担い手の確保・誘致までを一体的に支援することで、地域計画の実行と継続的な見直しに伴走してまいります。

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