農業ビジネスを展開するアグリメディア（目黒区、代表取締役：諸藤貴志）は2024年１月、面的にまとまった大規模農地を紹介する農業法人向けオンラインセミナーを開催します。当社がコンサルタントとして関わる関東・東北地方の「農業型街づくり」に関する情報を提供し、セミナー後には希望者を対象に現場視察や実際の進出支援を行います。日本の農地は所有権が細分化され、農家・農業法人は点在した農地での耕作を余儀なくされています。当社が地権者協議に関わるなどして面的にまとまった条件のよい農地への進出を促すことで、拡張意欲の高い農業法人の成長を後押しします。

農林水産省によると、農家１戸あたりの農地面積は日本を１とした場合、スイスは5、ドイツは6、フランスは13、アメリカは36と国際水準とは大きな開きがあります。日本は戦後すぐの農地開放によって、それまで地主が有していた農地の所有権を小規模農家に分配した結果、農家１戸あたりの農地面積は国際的にも異例といえる水準にまで低下しました。その後の時代の変化に伴い、農地の貸し借りを促す法改正を行うなど、農水省は少しずつ意欲ある農家に農地を集める環境を整えてきましたが、いまだ十分とはいえません。

とりわけ、地形が複雑な本州で幅広くみられるのが、点在した農地で耕作せざるを得ない農業法人の存在です。高齢化に伴って小規模農家の離農が相次ぎ、組織的に耕作を担う農業法人に農地が集まりやすくなっているにも関わらず、前述の構造的な農地の問題の影響で、非効率な経営を余儀なくされるケースが目立ちます。農地が点在していると、移動に時間を要したり、農業機械をうまく運用できなかったり、コストの上昇や生産性の悪化を招きます。ドローンや自動運転の機械などテクノロジーを活用した次世代農業の新潮流「スマート農業」も、こうした農地の運用では十分な効果は得られません。

当社は、こうした農地を取り巻く現状を「農業の１丁目１番地の課題」と捉え、解決にむけて動き出しています。農業法人を集積させたり、農的コンテンツを集めたりする「農業型街づくり」を目指す地方自治体とコンサルティング契約を結び、地権者協議や企業誘致を行う取り組みが、それです。自治体と協議を行い、農業法人が使いやすい整ったかたちの大規模な農業ゾーンを定めたうえで、自治体の担当者とともに当該ゾーンで権利をもつ農家を戸別訪問し、貸し出しの同意を取り付けるなどしています。

今回開催するオンラインセミナーでは、こうしたかたちで当社がかかわる自治体の大規模農地情報を提供します。

【日時】
2024年1月18日（木）17:00~18:00
2024年1月26日（金）17:00~18:00
※セミナー内容は両日とも同じです。
【申込URL】https://agrimedia.jp/seminar/202401/
〈参加費〉無料
〈対象者〉農業法人の方、その他興味ご関心をお持ちの方（自治体・農業関連企業など）
〈開催形式〉
オンライン開催（Zoom利用）
※お申し込みフォームに入力いただいたメールアドレス宛に、アクセス用のZoomURLをご案内させていただきます。
〈スピーカー〉
アグリメディア研究所代表　中戸川　誠

＜報道各位からの問合せ先＞
株式会社アグリメディア
MAIL：info@agrimedia.jp