農業ビジネスを展開する株式会社アグリメディア（目黒区、代表取締役：諸藤貴志）は、コロナ禍で農業事業者の人手不足が深刻化していることをうけて、自治体との連携による農家の人材確保の支援を強化します。

■新型コロナウイルスがもたらした影響※

＜農業界への影響＞
新型コロナウイルスが流行した2020年以降、入国制限などにより、日本の農業を担っていた海外からの人材が大幅に減少したことを受け、コロナ禍の直接的な打撃を受けた飲食業や観光業などの他産業からの代替人材を確保し農業生産が維持されてきたものの、コロナの収束傾向と共に、新たな農業人材の確保が喫緊の課題となっています。
＜地方への関心の高まり＞
東京都では2020年5月に集計開始以降初めて転出超過となり、以降も転出超過の状態が継続するなど、 三大都市圏に住む人の地方への移住意向が増加しています。コロナ禍を機に、テレワークなど場所を問わない働き方が浸透するに伴い、地方への関心が増加傾向にあることを受け、一部自治体ではオンラインを活用した移住相談会等も実施されています。
※農林水産省「令和2年度 食料・農業・農村白書」参照

■地方の自治体との連携を強化し、農業を通じた地域の活性化に貢献

当社は今後、自治体との連携を更に強化し、農業の担い手不足の解消に向けた取り組みをおこなっていきます。
＜取り組み例＞
農業求人サイト「あぐりナビ」やメールマガジンを通した新規就農研修生や地域おこし協力隊の募集、移住定住希望者へのPR等の広報支援や各種イベント等の実施。（過去約200件の自治体を支援）
＜実現したいこと＞
農業事業者の人材確保支援および新規就農希望者と就農者を求める地方のマッチング支援を通じた地域の活性化。

■あぐりナビとは

人手不足に悩む事業所と、農業を仕事にしたい求職者をマッチングする、国内最大規模の農業特化型求人サービス。社員が直接事業所の元に足を運び、“現場の声”を吸い上げて、精度の高い採用活動支援をできるのが特長で、2014年にサービス開始以降、全国6,500件以上の事業所と農業を志す若い人材のマッチングに貢献しています。年間の新規雇用就農者（自身が経営するのでなく農家に従業員として勤務する人）の約4分の1に相当する数が「あぐりナビ」経由で就農した実績を持ち、担い手不足解消の一役を担っています。

■株式会社アグリメディアについて

創業以降、事業を通して蓄積された豊富なデータやリレーション、ナレッジを活用し、様々な農業課題への取り組みをおこなっています。その中でも、農業を軸とした地域活性を目指す自治体への支援事業の依頼は年々増加傾向にあります。

＜報道各位からの問合わせ先＞
株式会社アグリメディア
MAIL：info@agrimedia.jp