農への取り組み | 株式会社アグリメディア

農業に誰よりも実直に向き合う中で、ステークホルダーとの信頼関係を作りながら、データ・リレーション・ナレッジを積上げてきました。

生産者、法人、求職者、自治体、JAなどのアカウントに加えて、農地情報、栽培情報、生活者の行動データなど様々なデータを保有しています。
それにより、複数の角度からの課題解決提案が可能です。

全国47都道府県の
生産者データ
- 野菜、酪農、養豚・肉牛、果樹など、様々な生産者のデータベースと4500件を超える取引実績
農に関心のある10万人を超える
都市住民のデータ
- 都市部に住むシェア畑利用者、就農希望者、道の駅・直売所利用者と日常的な接点を保有
数多くの農業参入企業、
自治体データ
- 農業参入を検討している企業や、各自治体からの様々な問合せや取引を積上げてきており、アカウントを数多く保有
10年間の事業実績による、
栽培、土壌、行動データ
- 栽培専門部署による、栽培や土壌に関するデータを蓄積。シェア畑利用者の行動データも蓄積しており、大学との共同調査なども実施

農業ビジネスを持続的に拡大する上で欠かせない、様々なステークホルダーとの信頼関係を構築しています。

行　政
- 事業を行う中での、取引（コンサルティング、指定管理等）、許認可、情報交換を通じて、様々な行政との関係性を構築してきています。法制度・補助金などに関しての意見交換や、行政主催の講演などにも積極的に取り組んできています。
JAグループ（協同組合）
- 農地活用、農業HR、流通事業などで、全国の様々なJAグループとの取引および情報交換により、関係性構築を行ってきております。
地　域
- 農業は、地域の生産者、事業者、住民、行政など様々なステークホルダーとの良好な関係構築が必須と考えており、多数の事業運営の現場で、積極的な関係構築に努めています。

農業における様々なナレッジを、体系的にストックし産業発展に生かす

様々なオペレーション
ノウハウ
- 農業ビジネスを行うにあたり、計画を実現するためのオペレーション構築でつまづく事業者が数多くいるのが実情です。当社は自社での15ha、100圃場以上の農地運営、農業専門の人材ビジネス、直売所・飲食ビジネスの運営、など持続的な事業運営につながる強いオペレーションノウハウを保有しています。
農政・法制度理解と、
それによる事業機会の把握
- 農業はその産業特性上、行政関与が大きい産業であり、農政の目指す方向や、それに伴う複雑な法制度や補助事業を理解しながら事業運営を進める必要があります。当社は、事業運営を通じて、農政、農地法、就農支援制度、税制、都市計画それぞれに専門性を持った社員がおり、ナレッジを数多く保有しています。
数値分析と現場での
実態把握による未来予測
- 農業には様々な公的なデータが存在しますが、その動向把握や未来予測には、現場の実態把握が欠かせません。当社は、品目や地域ごとのトレンドのデータに加えて、ステークホルダーとのつながりを活用した現場ヒアリングなどを組み合わせ、より事業に生かしていける実効的なナレッジを積み上げています。