アグリメディアは、三井不動産株式会社のCVCファンド31VENTURES Global Innovation Fund II、博報堂ＤＹグループのCVCである株式会社博報堂ＤＹベンチャーズが運営するファンドHAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND、西日本旅客鉄道株式会社のCVC子会社である株式会社JR西日本イノベーションズ、を引受先とする第三者割当増資を実施し、約3億5000万円の資金調達を行いました。各業界において強い経営基盤を持つ3社グループのアセットを活用し、コロナ禍で価値が高まる農ある街づくり※1やスマートシティ、都市と郊外をつなぐ生鮮野菜の流通※2の領域で事業を拡大します。調達した資金は、こうした成長領域の事業推進を担うテクノロジーに通じた人材の採用やシステム投資に振り向け、さらなる成長を目指します。
＜想定する協業領域＞
※1 農ある街づくりとは・・・貸農園や滞在型農園「クラインガルテン」、スマート農業を展開する農業団地など農に関わるコンテンツを取り入れた街づくりのこと。区画整理を伴った再開発や大型商業施設の整備に加え、新規就農者の住居となる古民家や空き家のリニューアルなど多岐にわたる。事業規模が大型化するほどデベロッパーの調整力が必要となる。
※２ 生鮮野菜の流通とは・・・産地から消費者のもとに生鮮野菜を届ける事業全般を指す。一般的に直売所やマルシェの運営、戸別宅配などが該当する。当社も神奈川県内で道の駅を運営するほか、過去にはシェア畑の元会員に対して野菜を戸別宅配していた経験をもつ。
<足元の事業環境と資金調達の背景>
足元のコロナ禍は当社の事業環境に質的な変化をもたらしています。都市住民の間で在宅比率が高まったことで気軽に通えて健康増進につながるシェア畑が評価され、新規契約者数は前年同期比2倍となりました。雇用環境の変化に伴い、農業を仕事にしたい人も増え、「あぐりナビ」の登録会員数は通常の4割増となるなど、農業領域は成長市場に変貌を遂げつつあります。
こうした事業環境の下、足元では企業や官公庁、シェア畑ユーザー、取引する農業法人などから「街づくり」と「生鮮品野菜の流通」に関する依頼・相談が増えています。街づくりについては、働き方の自由度が増したリモートワーカーの間で農を取り入れたライフスタイルが広がるなど、住環境に関する意識の変化が背景にあります。生鮮品の流通についても、外食頻度が下がった都市住民の間で鮮度の高い野菜の購買ニーズが増えていることに加え、産地の側も大規模化に伴い生産力が上向くといった構造変化が挙げられます。当社単独ではこうしたニーズを取り込み、迅速な事業化に限界があることから、3社グループと資本提携を結ぶことになりました。3社グループとは上記の表に記載の通り、個別のプロジェクトを立ち上げます。内容が具体的になり次第、順次公表いたします。
<農業データの有効活用がカギ>
経験の浅い「農ある街づくり」および「生鮮野菜の流通」の両領域において高い成長性を示すには、データの活用を通じた施策・商品の開発が不可欠となります。当社は「シェア畑」や「あぐりナビ」の運営を通じて獲得したデータ、取引先や顧客とのリレーション、市場環境や法制度などのナレッジを「AGRI DB」(アグリデータベース)と総称し、コアの競争力と位置づけています。今回の第三者割当増資で調達した資金は、AGRI DBを起点に新事業の拡張を推進するデータサイエンティストやITエンジニアの採用に充てるほか、当社が運営する道の駅などの販売システムの刷新にも振り向け、業務全般のDX(デジタル・トランスフォーメーション)の確立を急ぎます。
<アグリメディア>
当社は「農業を、実りある事業に」をミッションに掲げ、農業領域で事業を展開しています。主力の農地活用事業の柱であるサービス・サポート付き市民農園「シェア畑」は、農地の維持管理に困っている都市近郊の地権者と、野菜づくりに親しみたい都市住民の架け橋となり、2012年のサービス開始以降、首都圏と関西で98農園を展開するまでになりました。次なる柱である農業HR事業の農業求人サービス「あぐりナビ」は、サービス開始6年で登録会員（農業を仕事にしたい求職者）が7万人を超え、取引農家も北海道から九州に至るまで計4800件を突破しました。 「シェア畑」「あぐりナビ」ともに業界ナンバーワンに育っています。このほか、道の駅の運営や農業参入企業を対象にしたコンサルティングや協業なども展開しています。
＜報道各位からの問合せ先＞
株式会社アグリメディア
MAIL：info@agrimedia.jp